公認会計士の資格と試験制度を徹底解説

会計資格の最高峰である公認会計士は、弁護士や医師と並ぶ3大国家試験と言われ難易度が高いことで有名。

しかし、合格できれば会計のプロとして監査法人や事業会社など様々な分野で活躍することができます。

そんな文系エリート学生から人気の高い公認会計士の仕事や試験制度について詳しく確認してみましょう。

公認会計士の仕事

公認会計士とは、会計のプロとして様々な仕事に携わることが可能です。

財務諸表監査以外にも、内部統制監査、コンサルティング、IPOから、近年はIFRS適用が進むなか、導入支援などの仕事も増えています。

財務諸表監査は、企業作成した貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が正しく作成されちるかを、独立した立場からチェックする仕事です。

内部統制監査は、企業が業務を正しく遂行するために構築された体制が正しく機能しているかを評価・助言を行う業務。

コンサルティングは会計の専門家として高度な知識とノウハウを生かし、企業経営の改善や助言などを行います。

IPOは、企業が上場するための上場審査基準をクリアするための支援を行う仕事。

他にも、公認会計士は様々な仕事で活躍可能ですが、上記が主な業務内容となります。

財務諸表監査は公認会計士の独占業務

財務諸表監査は公認会計士だけが許される独占業務であり、多くの試験合格者はまず通る道だと言えるでしょう。

財務諸表は投資家や株主など利害関係者の判断に大きく影響を及ぼす重要な報告書であるため、適正に作成されているかを確認することは重要です。

適性かどうかの判断を許されているのが公認会計士であり、主に監査法人で実施されています。

公認会計士の年収

公認会計士の平均年収は892万円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査2018年度」）。

ただし、税理士と一緒に算定されているので、公認会計士単体であればもっと高い年収かもしれません。

実際に年収1,000万円をこえる人も多い、高いステータスと報酬が期待できる職業であります。

監査法人だとパートナークラス、事業会社だと役員や大手コンサルティングファームで活躍できれば、年収数千万円も夢ではありません。

また、独立して活躍する公認会計士も多いので、年収は高いレベルを期待することが可能でしょう。

ちなみに試験合格者の初任給は30万円程度と、大卒初任給が20万程度を考えると高い水準であることが理解できます。

税理士との違い

公認会計士とよく混同されるのが税理士という資格ではないでしょうか。

税理士も公認会計士と同じく会計資格では難関資格として有名です。

公認会計士の独占業務が監査なら、税理士の独占業務は税務となります。

法人や個人の税務申告を作成したり、申告・申請など複雑な業務を依頼者に代わって行うことがメインの仕事です。

海外では公認会計士が税務業務まで行いますが、日本の税法は非常に複雑であるため税理士が行うのが特徴。

ただし、公認会計士は登録を行うことで無試験で税理士になることができます。

試験制度と合格までの道のり

公認会計士になるには難関試験に合格する必要があります。

試験制度でいうと、「短答式試験」「論文式試験」にまず合格し、その後は監査法人等に就職して実務経験を積みながら補習所に通って研修を受けていくことになります。

そして、実務経験と補習所での単位を取得した場合、修了考査を受けて合格すれば晴れて公認会計士として活躍可能です。

したがって、いわゆる短答式・論文式の公認会計士試験に合格したからと言って公認会計士になれるわけではありません。

名刺に公認会計士と記載できるまでには長い道のりを突破する必要がります。

短答式試験

短答式試験は年2回実施されるマークシート方式の試験です。

試験科目は企業法・管理会計・財務会計・監査論の4科目で構成されています。

マーク式ですが、出題される内容は細かく難易度は非常に高ことで有名で、短答を突破できれば論文も合格できると言われるほど非常にハードルの高い試験です。

ちなみに短答式試験に合格すると2年間の猶予期間がもらえるので、論文試験の不合格しても猶予期間内であれば無試験で論文式試験に挑戦できます。

論文式試験

短答式試験に合格した人だけが受験できる試験。

試験科目は、企業法、会計学（財務会計・管理会計）、監査論、租税法、選択１科目の5科目で構成されています。

記述式であるため、マーク式よりも難易度は高いイメージですが、公認会計士試験の場合は短答の難易度が高いため、短答を合格した勢いでそのまま論文試験を合格してしまう受験生が例年多いです。

ちなみに、論文試験の場合は、科目合格制度が設けられており、不合格の場合でも科目合格がある場合は、2年間は試験免除が与えられます。

修了考査

論文式試験に合格後、監査法人等に就職して2年間の業務補助を行いながら実務経験を積み、これと並行して3年間の実務補習を受けることになります。

両方をクリアした人は修了考査と呼ばれる最終試験を受けることになり、合格すれば公認会計士として登録することが可能です。

まとめ

以上のように公認会計士という資格は、非常に高い地位と年収を実現できる将来ある国家資格です。

ただし、その分、合格難易度は非常に高く、試験に合格できず諦めていく人もまた多いのが特徴。

公認会計士試験の合格者は有名大学の高学歴者が多く、独学は困難で予備校や専門学校の講座を受講している人がほとんど。

しかし、目指すだけの価値は大いにある資格であることは間違いないので、まずは公認会計士の仕事や試験内容についてしっかり調べ、目指すかを判断すると良いでしょう。